
お客様のご要望に対応して、幅広いサービスを提供してまいります。
お客様に確実にご満足いただけるよう「お客様第一」の姿勢を心がけています。ブロック塀はもちろん、土留めブロック積み・アルミフェンス・造成工事・防草シート・解体工事 等の外構工事に対応しており、優れた質の高い作業内容を保証します。
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一般的なブロック塀は、「補強コンクリート造のブロック塀」という正式名称で、コンクリートブロックに鉄筋を通して建てられています。
安全性を確保するため、建築基準法と日本建築学会によって、設計規準が設けられています。ブロック塀を建てるときは、その規準を満たす必要があります。
ただし、高さ2m以下のブロック塀の場合、厚みの規準は10㎝以上です。また、ブロック塀の内部には、径9㎜以上の鉄筋を縦横に配置しなければなりません。配置する間隔は、80cm以下です。
ブロック塀の高さが1.2m以上の場合、長さ3.4m以下の間隔で、直径9㎜以上の鉄筋を入れた控え壁が必要です。
基礎の高さは35cm以上、根入れの深さは30cm以上が規準とされています。
ブロック塀の耐用年数は、最大で30年です。
厚さごとの耐用年数の目安は、15cmであれば30年程度、12cmで15年程度、10㎝は12年程度です。しかし、実際には、目安とされる年数の経過よりも早く寿命を迎えるケースが多くみられます。
地震によるブロック塀等の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。
特に1978年に発生した宮城県沖地震では、鉄筋が入っていない粗悪なブロック塀の下敷きになって18人の方が亡くなるという悲惨な被害が起こりました。
この悲劇以来、建築基準法によってブロック塀への規制が強化されていますが、未だに大きな地震が起こると、そのたびにブロック塀によって多くの被害が出ています。
一度ブロック塀を設置すると定期的な点検と補修を怠ってしまう傾向があるので、鉄筋によって補強されたブロック塀であっても経年劣化でいつ崩れてもおかしくない状態になっていることもよくあります。
痛ましい事故が起こらないためにもブロック塀等を所有されている方は、定期的に点検を実施し、必要に応じて解体をおすすめします。
建築基準法に則ったものであれば、安全の基準を満たしているといえますが、ブロック塀も時間の経過とともに風化していきます。
ご自身の目で確認したとき、明らかに危ない場合は早急に解体しなくてはいけません。
どのような状態になっていると危ないのか具体的な例を挙げていきます。
ブロック塀はコンクリート壁と違い、ヒビが入りにくい性質ですが、月日と共に風化してくると亀裂が発生し、そこから雨水が入り込むと中の鉄筋が錆びて強度が落ちてしまいます。
小さなヒビ割れであれば、モルタルなどの補修材を使用してふさぐことができます。しかし、ヒビが大きく広がっている場合は、基礎からズレていることがあるため、解体したほうがいいといえます。
目視で明らかに傾いているのが分かるブロック塀は、いつ倒壊してもおかしくありません。傾きの原因としては盛り土の土圧により、ブロック塀が手前に押し出されている、もしくはブロックの中の鉄筋が強度不足ということが考えられます。
基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない恐れがあります。
ブロック塀は2.2mまでと高さが認められていますが、違法な建築によってそれ以上の高さになっているものがあります。1.2m以上は控壁の設置されていないものも含めると、違法なブロック塀は数多く見受けられます。
ブロック塀の高さは1.2m以下が理想です。あまりにも高すぎる塀は揺れにより倒れやすいため、地面から2.2mを超えるもの、1.2m以上で控壁がないものは、解体するか補強して安全な状態にします。
律を守って作られたブロック塀でも、その寿命は30年くらいとされています。見た目は問題ないようでも、中に使われている鉄筋は15年~20年が寿命のため、錆び始めて徐々に強度が失われていきます。
30年も経過すると、ブロック自体が風化してちょっとした力が加わっただけで壊れることがあります。建ててから30年が経過している場合はできるだけ早く解体しましょう。
建築基準法に従って作られたブロック塀は、基本的に大地震があっても簡単には壊れませんが、時間の経過とともに風化していくと倒壊しやすくなります。ブロッグ塀の見た目も問題なく、15年が経過していないものでしたら耐震補強で強度を補います。
耐震補強用のアイテムは各メーカーから様々な種類のものが販売されていて、近年では狭いスペースでも設置できるものもあります。所有しているブロッグ塀がある方は、安全に問題がないか一度確認しましょう。
ブロック塀の中を通っている鉄筋がさびると、細くなって折れてしまう危険があります。さびると膨張する鉄筋もあり、その場合は、ブロック塀のひび割れが、さらに大きくなる可能性もあります。
助成金の対象となるブロック塀の条件や上限額は自治体によって異なりますが、工事前に申請を行うことによって撤去費用の1/2程度が補助されます。 なお、すべてのブロック塀が適用されるわけではなく、高さが1mを越える場合や、倒壊の危険性がある場合、撤去後生け垣を設置する場合など自治体によって条件は様々です。 かげとら住工では、助成金に係る申請書の提出等も代行して行います。まずはご相談ください!
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